デルタ航空とアエロメヒコ航空の共同事業、米運輸省が更新認めず

アメリカ運輸省は、デルタ航空とアエロメヒコ航空の共同事業に関する独占禁止法適用除外（ATI）の更新申請を、暫定的に却下すると発表した。

メキシコ政府が最近行った、メキシコシティ国際空港での全貨物便の運航禁止や容量削減といった措置に伴い、継続を検討するために必要な前提条件が事実上削除されたとしている。アメリカとメキシコ政府は航空協定や空港の発着枠管理が国際規範を遵守市ていないとして協議を行っていたものの、方針に変わりはなかったという。

両社は2015年に共同事業を申請し、アメリカ運輸省は2016年12月に許可していた。条件にはメキシコ当局が発着枠の割り当てプロセスを見直し、メキシコシティの新空港建設などによる容量拡大などが含まれていた。その後、期間を2022年3月まで延長し、申請期間中も継続を認めている。

更新申請の最終判断が下されるまで、共同事業は継続できる。アメリカ運輸省の提案では、最終判断後、次のIATAトラフィックシーズンの終わりとなる10月26日に終了することを提案している。