MRO Japan、航空機リースの返却ビジネスを本格展開

2024年2月26日

MRO Japanは、航空機リースの返却ビジネスを本格展開する。

航空機のリースは8年もしくは12年が主流で、リース期間満了時に返却する際には、契約書に基づく条件を満たした状態にするため、リース会社が指定する国際基準を満たした返却整備が必要になる。

国内には返却整備に対応する、EASAの認定を取得したMROが存在しなかったことから、海外に委託することが主となっていた。MRO Japanが2022年に認定を取得したことから、返却整備を国内で実施することが可能となった。

スターフライヤーが2024年から26年の間に実施するリース返却整備を担う見通しで、両社は返却整備のほか、2年前の直前の重整備を返却整備の準備段階と位置づけて連携する。