東京都、JALとANAらの国産SAF推進団体に加盟　「油で空飛ぶ大作戦」

国産の持続可能な航空燃料（SAF）の商用化に向けて日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）らが設立した有志団体「ACT FOR SKY」に3月24日、東京都が加盟した。

ACT FOR SKYは、企業や団体が業界の垣根を越えて連携し、国産SAFの商用化と普及・拡大を目指す枠組みで、JALやANAのほか、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの4社が幹事企業となり、2022年3月に設立。SAFやカーボンニュートラル、資源循環に対する意識変革や行動変容を促すイベントなどを市民向けに行っている。東京都は行政として初の加盟で、全体で38番目の参画団体となる。

政府は2030年に使用する航空燃料のうち10％をSAFに置き換える目標を設定している。SAFは世界的に供給量不足が続いており、10％の目標実現のためにはSAFの国産化を進めることが重要とされている。

日揮ホールディングスによると、国内ではSAFの原料となる廃食用油が1年間に約50万トン発生している。約40万トンは飲食店などから出る「事業系」で、残りの約10万トンが一般家庭から出る「家庭系」だ。事業系は飼料原料や工業原料として活用されているが、家庭系はほとんどがそのまま廃棄されているといい、一般家庭への周知や回収システムの構築が目下の課題となっている。

東京都はACT FOR SKY加盟に際して、廃食用油の回収キャンペーン「油で空飛ぶ大作戦」の展開を発表。商業施設や大規模マンション、医療福祉施設などで廃食用油の回収を呼びかけるほか、各種イベントでPR活動を行う。

JALの羽田空港の格納庫で開いた発表会見に出席した東京都の小池百合子知事は、「天ぷらを揚げた後の食用油が飛行機を飛ばすのはすごいこと。脱炭素につながることを知っていただき、食用油の回収にご協力いただきたい」と呼びかけた。

国産SAFをめぐる動きでは、日揮ホールディングスらが設立したサファイヤスカイエナジーが、大阪・堺市のコスモ石油大阪堺製油所に生産設備を設立。2024年度下期以降の製造・供給開始を予定しており、将来的には年間3万キロリットルの大規模生産を目指すとしている。