台湾から観光業界関係者が来日、セミナーと商談会開催

台湾観光庁と台湾観光局の代表団が来日し、旅行業界向けのアップデートセミナーと商談会を開催した。

来日したのは約50名で、日本からは旅行業やメディア関係者約150名が参加した。

周永暉交通部観光署長は、「地震発生後間もなく、日本の皆様より連日言葉ではお伝えきれないほど、多くのお見舞いと温かい激励のメッセージをいただき、感謝と感動で日々熱い想いでいっぱいになっている」と謝意を述べ、被災地以外への観光客の受け入れは可能で、交通機関は平常運行していることを強調した。

台湾観光協会の葉菊蘭会長も、コロナ前には日本からの観光客数がトップ3だったことを挙げたほか、「台湾旅行をしていただけることも、間接的な台湾への支援につながる」として、訪問を促した。

台湾東部で発生した地震では、被災者救済や復旧作業を最優先事項として進めており、被災地の鉄道や道路は復旧し、主要空港や鉄道などは平常運行しているとして、旅行を楽しめる環境にあることをゴールデンウィークや夏の旅行シーズンを前に共有した。

グループインタビューでは、プロモーション予算として2年間で5億円を投下する見通しを明らかにした。団塊の世代や修学旅行、20〜40代の需要取り込みを目指すとしている。