山梨県、富士山登山鉄道構想の事業化検討の調査結果発表

山梨県は、富士山登山鉄道構想の事業化検討に関する調査結果を公表した。

鉄道の敷設・運営に関するスキームは「上下分離」方式が適切で、40年間の運用で年間利用者数300万人、設備投資額1,486億円となり、利用者数が半減、設備投資額が50％増加した場合でも黒字を維持できるとした。40年間で経済効果は1兆5,600億円、雇用効果はのべ約12万人を見込んでいる。

延長は約25〜28キロ、山麓駅は富士吉田市の富士急ハイランドや河口湖周辺、五合目駅は駐車場やレストハウスなどが点在するエリアを見込んでいる。中間駅も設置する。

調査は国土交通省による補助金を受けて実施したもので、調査はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが担った。