
万博記念ICOCAが人気に 数量限定、入手の鍵は「西ゲート」
一方で、時をさかのぼること約1か月。10月末にJR東日本が公表した中間決算は、トーンが正反対だ。
第2四半期(7~9月)決算の営業収益は、対前年度同期約953億円増(約7.3%増)の約1兆3,951億円。鉄道をはじめとする各セグメントで「増収増益」の文字が並ぶのが印象的だ。
足元では中央線快速グリーン車の導入、2025年以降には、高輪ゲートウェイ駅近くのTAKANAWA GATEWAY CITYの開業を控えるなど、大型投資にも力を入れているのも印象的だ。
中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を掲げ、足元ではインバウンドの増加の恩恵を受けるなど、JR東日本の将来はますます明るいことを確信させる決算内容であった。どう逆立ちして読んでも、「厳しい経営環境」を理由に、運賃を2割値上げするような会社には見えないのである。
JR東日本をはじめとするJR各社は、国鉄を引き継ぐ公共交通機関である。一方で、株式を上場し、投資家に利益計上により貢献する必要がある。公共性と利益は両立することが難しく、ジレンマになっているかもしれない。JR東日本が、このジレンマをどう打破するか、目が離せなさそうだ。
なお、国土交通省は、この運賃改定の申請に際し、12月23日までパブリックコメントを募っていることを申し添える。