日本とクロアチア、航空協定が3月2日に発効

和田充広駐クロアチア共和国日本国特命全権大使とズデンコ・ルチッチ・クロアチア外務・欧州省副大臣は、日・クロアチア航空協定のの効力発生のための外交上の公文の交換を行った。

日本とクロアチア間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする法的枠組みを定めるもので、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、輸送力決定の基本原則、運賃に関する原則・手続、航空機が使用する燃料などに関する関税などの免除、航空保安・安全のための措置の確保などについて規定するもの。政府間交渉で2022年11月に実質合意、2023年7月に署名に至っていた。

これにより、日本とクロアチアとの間の人的・経済的交流が一層促進されることが期待されるとしている。両国での憲法上の手続きに従って承認されたことを通知する公文が交換された日の30日後から有効となることから、3月2日に発効する。