国内鉄道各社、危険品の列車持ち込み規制強化

国内の鉄道各社は、運送約款に規定している「危険品」の項目や分類方法などを見直し、列車内への持ち込み規制を4月1日から強化する。

国土交通省が定めている「鉄道テロへの対応ガイドライン」で、JR旅客6社が同日から実施する旅客営業規則の見直しの内容が、列車内の危険品等持込みを規制する制度のモデルケースとして示され、国土交通省はこれを参照し、必要に応じて運送約款等の見直しを実施するよう、全国の鉄道事業者に対して周知したことを踏まえ、規制を強化する。

硫酸や塩酸は、密閉した容器に収納している場合であっても、バッテリー液やトイレ用強力洗剤等の日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な製品を除き、一切持込み禁止となる。可燃性液体は引き続き、一切持込み禁止となる。

変更するのは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京急電鉄、東京メトロ、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電鉄、京阪電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、西日本鉄道、札幌市交通局、仙台市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、京都市交通局、Osaka Metro、神戸市交通局、福岡市交通局など。